皆様は、住宅瑕疵担保履行法というものをご存知でしょうか?実は家の傾きは、この国土交通省管轄の住宅瑕疵担保履行法で、つまりは保証で工事できる可能性があります。
新築購入時にこの事実を知って、「では安心」と思っている方も多いようですが、ここであえて「保証で工事できる可能性」と書かせていただいたのには、理由があるのです。
実は、家が傾いたからといって、何でもかんでも、住宅瑕疵担保履行法の対象になるかというと、そうではないのです。
ちょっと難しいので簡単に説明しますと、6/ 1000以上の傾斜がないと、保証されないのです。
6/ 1000以上の傾斜というのは、例えば10メートルで6センチ下がっているということになるのです。
当社でよくお話していることなのですが、3/ 1000傾斜すると、普通人間は分かります。
この段階で、普通に生活できないとおっしゃる方も多いですし、体調を崩される方も多いです。
ですが、この段階では住宅瑕疵担保履行法という法律は適応になりませんし、もっと言うなら、5/ 1000傾斜していてもダメなのです。
5/ 1000までくると、そのままの状況で住み続けるのは無理だと当社では考えています。
残念ですが、法律で保証されるレベルというのは、かなり激しい案件だけ。
結果的にですが、自己負担で家の傾き工事をされる方が大半です。