こちらのアップハウス通信で、マンションの杭打ち工事のデータ改ざんの問題について取り上げてきました。
今回の問題に関わった企業は、大きな建物の杭打ち工事の実績トップクラスの企業でして、三井不動産レジデンシャル株式会社の販売した物件だけでなく、多くの建物の杭打ち工事に関わっている企業です。
はっきりとした数字は分かりませんが、当社の印象としては、日本国内の大きな建物の約三分の一は、今回の企業が関わっているのではないかと思います。
先日、この問題は、いま分かっている部分はあくまでも氷山の一角だとお話いたしましたが、つまりは、三井不動産レジデンシャル株式会社の販売物件だけの問題ではなく、今回の事件を受けて、多くのデベロッパーがヒヤヒヤしているはずなのです。
実は多くの大手・中堅デベロッパーから、当社に問い合わせが来ました。 「もし万が一、当社の案件で同じような事態が起こったら、アップハウスで傾きを直すことはできますか?」という問い合わせです。 傾きを直すことはできます。
でも、今回の一連の流れを見ていても、当社が直したから、傾きが直ったからそれでOKという結末にはならないでしょうと、デベロッパーの方にはお話しています。
でもだからといって、杭打ちに問題があった、もしくは傾いた建物をすべて建て直すことも、不可能だと想像できます。 この問題、今後どうなっていくのか、気になるところです。