登記簿謄本と建設業許可証の確認を！ | 家の傾き修正工事の専門会社「アップハウス」

熊本地震のような大きな地震が起きて、地滑りや地盤沈下などが起きてしまうと、家が傾いてしまうことがあります。 このような状況になりますと、家の傾き工事における詐欺被害が多発します。 当社としては、それでなくても大変なおもいをされている被災地域の方々に、これ以上の苦悩を背負っていただかないためにも、詐欺にだけは注意していただきたいと願って、この通信を書かせていただいております。

家の傾き工事の契約の際、まず必ず行っていただきたいのが「その業者は本当の存在するのか？」ということです。 立派な名刺とパンフレットを持ってきたとしても、そんなものは誰にだって簡単に作ることができます。 営業の方がとてもしっかりとしているように感じても、それはただの演技かもしれません。 ホームページが存在すると、それで安心してしまう人も多いようですが、パンフレット同様、ホームページも誰にだって簡単に作れます。 実績をアピールするケースも多いと思いますが、それだって作り話だとしても素人は分かりません。

そこで当社がおすすめしたいのが、営業の方に登記簿謄本を見せてもらえるようにお願いすることです。 登記簿謄本の原本を拝見し、コピーを手元に頂く。 ここまでやれば、現存する企業であることは確認できるはずです。 大げさなことを言っていると、思われる方もいるかもしれません。 でも、詐欺被害にあわないためには、とても重要なことです。

ではここまでやればOKなのでしょうか？ 答えはNOです！ ここまで行って分かったことは、「会社が実在する」という事実だけです。 家の傾き工事を、実施する許可を取っている企業なのかも確認すべきです。

そこで確認していただきたいのが、「建設業許可証」です。 つまり、建築業許可を取っている会社なのかを確認すべきというお話です。 建築業許可は都道府県でも取れますし、国土交通省でも取れます。 これに関してはどちらでもよいので、建築業許可を取っているという証の、建設業許可証のコピーを見せてもらいましょう。

そして、ここからが重要です。 この建築業許可を受ける際、「事業内容」をどのように申請しているかです。 たとえて言うのであれば、同じ子どもの養育にかかわる仕事であっても、保育士と幼稚園教諭、ベビーシッターは、資格が違いますし業務も微妙に異なります。 これと同じことです。

ちなみに当社は、埼玉県に建築業許可を申請し、申請の内容は「鳶・土工工事業」です。 これはあくまでも当社の考える基準ですが、家の傾き工事を行えるのは、ここで「鳶・土工工事業」か「一級建築士事務所」と登録している企業だけです。 たとえば、よくあるのが「内装業」「コンクリート工事業」という登録の企業です。 こちらは当社的には、NGだと思っています。

つまり、詐欺にあわなければ良いということでは完結しないということです。 多額のお金を投入し、家の傾きを直すのです。 それであれば、「キチンと傾きが直る」ということが重要ですし、「永年的に安心して暮らせる」ということも求めていきたいでしょう。 そのためには、業者選びがとても大切なのです。

残念ですが、世の中にはいい加減な業者もたくさんいます。 そのような業者に、中途半端な作業で完了され、工事費も取られた挙句、当社に再度依頼しなければならなくなったというお客様を、今まで何度となく見てきました。 それは、精神的にも金額的にも負担が大きいことです。 そのようなことにならないためにも、建設業許可証のコピーを確認してください。